本部会長方針

２０２4年度本部会長方針

2024年度「日創研経営研究会　本部会長方針」
本部会長　田舞徳太郎

「具体的に明確に肯定的に『目標』を持つ」

～どんな条件からでもイエスから始める～

 

単純なことを複雑に考える必要はない。いたずらにコストを増やすだけで徒労に終わる場合があります。どんな条件からでもイエスから始めることが、危機を乗り超える最大の経営のコツであり、自分らしい価値観に戻る時です。

日創研各地経営研究会の会長並びに事務局長におかれては、「入会トライアル（愛媛モデル）」への取り組みに心より感謝申し上げます。多くのご苦労が伴いながら、挑んでいただいたことは、まさに「可能思考教育（価値観教育）」をご受講された効果が、如実に顕れてきます。

また、ビジネスSAに関しても、各地経営研究会にはトライアル入会者の参加のお願いなど、ご負担をおかけしました。

可能思考教育・メソッド受講のちょっとしたきっかけで、今や業界ナンバーワンになっている会社や、5年間赤字と瀕死の状態が続き、友人に誘われて日創研の可能思考教育を受講、ＴＴコース受講から大きな転機となり、今やグローバル企業に発展している企業もあります。

このような方々の共通項は、モノの見方や考え方に起因しますが、『どんな条件からでもイエスから始める』という、いずれも発展的思考の展開力が高いのです。

一社は南大阪経営研究会会員のＳＴＧの佐藤 輝明 社長です。佐藤 輝明社長は、ある本屋さんで『理念経営のすすめ』を手に取り、業績アップ戦略ワンポイントセミナー（二日間）を早々にご受講され、その足で大阪から金沢ＳＡにご参加されたのです。現在は、タイ・マレーシア・中国・日本と大きく飛躍され、最悪の経営環境を甘んじて受け入れ、上場会社にしました。佐藤 輝明社長も具体的に明確に肯定的に『目標』を持って、『どんな条件からでもイエスから始める』思考習慣で、グローバル企業にされているのです。

「強く願望を持つ」・「ビジョンを描く」・「具体的に明確に肯定的に『目標』を持つ」その体現者なのです。

我々も同じようにまずはこういう時代だからこそ、具体的に明確に肯定的に『目標』を持つべきなのです。

社目は、愛知経営研究会会員の水谷工業の京極 盛社長です。京極 盛社長は、必ず残存者利益の話をされます。ある経営研究会の会員企業が、赤字や黒字を行ったり来たりしていましたが、前期1億３千万円もの営業利益を計上し、今期も順調です。理由はライバル企業が同じマーケットからいずれも消えたためです。

普段から勉強しない。企業努力しない。継続しない。人の育成をしない会社は、今後益々市場から消えていくのです。本人が『どんな条件からでもイエスから始める』思考習慣をもたず、『何とかなるだろう思考癖』の企業は、今や破綻を止めようがない時代になっているのです。

『どんな条件からでもイエスから始める』思考習慣は、危機を乗り超える最大の経営のコツであり、日創研経営研究会は、健全な価値観に戻る時です。

基本は、『具体的に明確に肯定的に『目標』を持って、どんな条件からでもイエスから始める』思考習慣があれば、どのような環境からも復活していくのです。

可能思考に欠ける人たちの共通は、生き方や経営感覚の前提条件に縛られています。つまり『うちの会社は大丈夫』です。問題意識も生まれず、目の前のチャンスにも気づかず、自己成長にも無関心で在り、『無関心の連鎖』が起きるのです。

①社長の無関心が、

②経営幹部に連鎖し、

③次は社員に連鎖して、

④お客様に対する無関心さとなり、

⑤やがて無関心が蔓延した企業になっていくのです。

中小企業を取り囲む環境は、決して良くはありません。しかし、増収増益をしている企業が多くあります。すでに、皆様に予告した通り、二極化が明確になりつつあるのです。最低賃金が各地方でも1,000円に近くなる可能性が高いものと思われます。その上に、材料高による粗利益の減少など、労働分配率が上がり、なかなか利益を出しにくい損益構造になりつつあります。

ただ、各地経営研究会でも、業績が伸びている会員企業も多くあります。最高売上・最高の経常利益を出しているのです。ある経営研究会メンバーは、コロナでのパンデミックの年に10億円近い赤字を計上しました。しかし、『具体的に明確に肯定的に『目標』を持つ。どんな条件からでもイエスから始める』思考習慣のあったその企業は、いろいろなトライをして、直近の決算は最高益の記録、その前年度は創業以来二番目の最高益の記録を残しています。

単純なことを複雑に考える人は、いたずらにコストを増やすだけです。『どんな条件からでもイエスから始める』思考習慣の、逆の思考習慣を身につけている可能性があります。

つまり、パンデミックの間に

①「どれだけ顧客を守ったか」

②「どのような手を打ったか！」

③「明確な目標を持っているか」

④「常日頃からどのように幹部育成を行っていたか！」

⑤」新商品の開発を行っていたか！」など、

コロナ感染問題で揺れる中、着実に次の準備をなさっておられたのです。

良い情報もあります。世界的に経済成長は3％という指標が発表されました。もちろん「インフレ・デフレ」の問題を抱える国もあります。

日本も全体的な経済状況を見つめると、我々中小企業は厳しい状況であることをご承知おきください。しかし、日創研経営研究会設立からもずっと言い続けてきたことを、再び本部会長方針として掲げさせていただきます。『具体的に明確に肯定的に『目標』を持って、どんな条件からでもイエスから始める』思考習慣を磨くことです。

そして、『創業の原点に戻り内なる志』をリマインド学習して、『起死回生策』を生みだすのです。

2024年度本部会長方針として、大きく６つの方針を掲げます。

方針①入会トライアル（愛媛モデル）の継続と実践

方針②入会してよかったと思われる経営研究会づくり

方針③「理念と経営」経営者の会との強い連動

方針④公式教材（月刊『理念と経営』・１３の徳目）の普及啓蒙

方針⑤全会員が「具体的に明確に肯定的に『目標』を持つ」

方針⑥本部が率先して、「本部理事会をリアル開催」し、

各地例会のリアル開催の推進を行なう

第一方針は「入会トライアル（愛媛モデル）」の継続と実践です。2023年度から始動した単会は「継続」を第一にしていただき、これから始動の単会は、「可能思考（発展的思考の展開力）」を体験しながら、実践をしていただきたく思います。

第二方針は「入会してよかったと思われる経営研究会づくり」です。具体的には、

①  例会をリアルまたはハイブリッド開催にして、より充実した内容にして、各々の目標実現に関する支援をしよう。

②  本部研修参加は、必ず出席扱いとし、全会員の『具体的に明確に肯定的に『目標』を実現すべく、定款遵守の運営を行ない、積極的に会員企業の目標実現を支援すること。

③  会員同士の関係性の再構築を行う。

④  お互いに学び合う単会運営を志す。

⑤  苦しんでいる会員には、単会が負担して本部研修を積極的に勧める。本部の経営相談特別委員会の積極的活用。

⑥  例会は、あくまでも本部会長方針の実践の場であり、日創研経営研究会の一つの理念、二つの目的、三つの誓い、会員心得１０ヵ条（行動規範）を実践すべく、実務経営に直接プラスになるような時間配分を心がけ、会員企業の経営の妨げにならないような創意工夫を行う。

⑦  本部派遣レクチャラーは、例会のあり方が本部会長方針に沿った内容で中小企業の活性化の志を啓蒙し、会員企業の人材育成と業績の向上に寄与するようなレクチャーを心がけ、会員企業の成長発展の促進を行なうべく、各地経営研究会に貢献すること。

第三方針は『「理念と経営」経営者の会との強い連動』

中小企業にもう逃げ道はありません。今こそ、一つの理念「共に学び に栄える」に戻り、二つの目的を遵守し、会員さん自身が『どんな条件からでもイエスから始める』心構えで臨む時です。

支援とは甘え合う事ではありません。苦しい時こそお互いが本音で企業経営の有り方をアドバイスしあい、経営革新のために叱咤激励しあう「やる場」です。

2022年度から、髙橋前本部副会長が「理念と経営」経営者の会の会長に就任され、支部を小さなコミュニティ活動の場として、啓蒙活動に努力されています。

いつもながらの「組織は別もの議論をやめ」主催はどちらも日創研という共通の組織です。『お互いのシナジーを創りだしていくとき』です。

第四方針は、公式教材（月刊『理念と経営』・１３の徳目）の普及啓蒙です。

2024年度から、本部の公式教材活用委員会とありがとう経営推進・実践委員会を、公式教材普及委員会として一つの委員会に統合します。

月刊『理念と経営』を通して討議しあい、人財育成に力を入れる時です。どのような社員さんがいるのか？経営幹部は真にマネジメント力を強化しているのか？

リスキリング（学び増し）が叫ばれている中、会社全体が学ぶ場になっているのか？会社は学びの機会を提供しているのか？　経営者は本気で自己修養に努めているのか？この問いかけをさせて頂きます。

第五方針「全会員が「具体的に明確に肯定的に『目標』を持つことを目指します」

日創研経営研究会の会員ではありませんが、２５ＴＴコースを修了されておられる、『株式会社細尾の細尾 真生 会長』は、元禄元年（1688年）、本願寺より「細尾」の苗字を受け、京都・西陣にて創業。その地域で生産される先染の織物「西陣織」の第１１代当主です。

２００６年、事業の生き残りをかけて海外展開を開始。その後、２００９年にパリで出品した帯が、世界的建築家・ピーター・マリノの目に留まり、メールでオファーを受けます。しかし、業績が連続赤字が続く中、御苦労は更に厳しさを増します。お金・人・労力を注ぎ込み、「社長、会社をつぶす気ですか」と言われますが、『「具体的に明確に肯定的に『目標』を持つ」どんな条件からでもイエスから始める』思考習慣は「ツキ」を呼ぶのです。

可能思考教育・メソッドＳＡコースに出会い、その厳しさの中からＴＴコースをお受けになり、ついに開発に成功されました。今や世界企業として西陣織の用途開発に注目が集まっています。①世界を代表するハイ・ブランドに起用され、②レクサスの内装の生地、③サントリーウイスキー「響」の50周年イベントのプロモーションにも起用されて大きな飛躍を遂げています。

１９７０年代、１９８０年代には絶好調で、伯父さんも、番頭さんも「成功に酔い痴れ」、バブル崩壊後は階段から転げ落ちるように苦境に陥り、破綻寸前だった老舗を奇跡的に蘇らせたのです。

親子二人の零細企業だった、業界NO1のユニフォームネクストの横井 康孝 社長を、日創研の田舞塾の講師としてお招きしました。横井社長は金沢でＳＡコースを受講され、ＳＧＡ（目標実現）コースで決めた「具体的に明確に肯定的に『目標』を持ち続け」今では日本一となり、本業の刺繍事業を活用して、別途新事業の構想もお持ちです。

横井社長から大いに刺激を受け、目標を持つことの重要性、それをやり続けることの重要性に感動しました。当時の決めた『目標』を20年間継続し続けています。

『具体的に明確に肯定的に『目標』を持ち続け、どんな条件からでもイエスから始める』思考習慣を、我々は可能思考と呼んでいますが、金沢ＳＡコースからは、ＳＴＧの佐藤 輝明社長（南大阪経営研究会）と、ユニフォームネクストの横井 康孝 社長と、二社の上場企業が生まれたのです。

第六方針「本部が範を示すために、「本部理事会をリアル開催」し、各地例会の

リアル開催の推進を行なう

全国大会in函館2023は、４年ぶりのリアル開催にて、参加者の方々から高い評価をいただきました。参加者の中には、オンラインでの本部理事会など、リアルの体験の無かった方々から、『やっぱり、リアルは違う！』と、本来の日創研経営研究会のありかたについても、強い共感をいただきました。２０２４年度は、本部自らが本部理事会をオンライン開催からリアル開催に率先して取り組んでまいります。各地例会の範を示し、本部が積極的に範を示すためにリアル開催の推進を行なってまいります。

その他の２０２４年度具体策

①  入会トライアル（愛媛モデル）で体験学習・「守破離を守る」

②  3月本部主催勉強会（担当：経営理念・戦略委員会）

※2024年度第2回本部理事会閉会後に開催

③  全国大会in姫路の成功

④  第2回会員企業対抗１３の徳目朝礼大会の充実

⑤  全国経営発表大会第30回記念大会（リアル開催）の成功

⑥  10月本部主催勉強会（担当：経営革新推進委員会）

⑦  特別研修（オンラインまたはリアル開催）

 

 

日創研経営研究会

本部会長　　田舞　徳太郎